メディアなどで「実質2000円負担で、地方自治体から特産品を取り寄せ放題」などと聞いたこともある人がいるだろう。

しかし、あなたが実質負担する金額は、あなたの所得次第で変わってくるので一概にはいえない。

所得と言われても、会社勤めの方などは、自身の所得金額を算出したことがなかったりする。

そこで、税金の知識などがなくても 、実質負担金額を2000円に抑えるための、寄付金額の上限の計算方法を紹介しよう。

ふるさと納税のしくみ

ふるさと納税は、寄付をしたら、お礼の特産品をもらえるだけでなく、税金も安くなるというお得な制度だ。

出典：ふるさと納税の仕組みは実は意外にカンタン！誤解を招いている３つの点は？

①　お気に入りの地方自治体に寄付をする

②　地方自治体から寄付のお礼に、特産品（米、肉、酒、家電製品、旅行券etc）がもらえる

③　税金（所得税、住民税）が戻ってくる

ふるさと納税の寄付金上限金額は？

寄付金の上限以内なら、自己負担2000円で、各地方自治体から特産品がもらえる。

しかし、寄付金の上限は、 あなたの給与所得次第で増減する。

会社勤めの方など、給与所得などと言われてもあまりピンと来ないかもしれない。

手っ取り早く寄付金の上限金額を知りたい場合は、源泉徴収票を片手に以下のWebサイトでシミュレーションしてみよう。

出典：さとふる　

ふるさと納税の手続きは？

ふるさと納税の仕組みや寄付金の上限の目安などはわかったと思う。

続いては、具体的に、ふるさと納税で、寄付をして、特産品をもらい、税金の還付（＝返還されること）を受けるまでどのような流れになるのか見ていこう。

①　自治体のHPを調べ、自治体の指定する方法（Webサイト、郵送、FAX、e-メール、電話など）で寄附の申し出をする

②　自治体の指定する寄付金の受け入れ方法（クレジットカード決済、銀行振り込み、現金書留、窓口持参など）で寄附する

③　自治体が郵送してくる 確定申告用の寄附の証明書を、受け取る

④　確定申告時に、証明書（エビデンス）を添付して申告する

このページをご覧になっている方は、Webサイトから各自治体に寄付の申し出をするのが手っ取り早いだろう。

▼ふるさと納税ポータルサイト

出典：さとふる

出典：ふるさとチョイス

上記Webサイト経由で申し出をすると、収納代行業者を通じて、指定した地域へ寄付金が納付される仕組みだ。

STEP１　受け取りたい特産品を選ぶ

上記のWebサイトから受け取りたい特産品を選ぼう。

STEP２　寄付を申し込む

金額を入力し、支払い方法を選択するだけ。

支払い方法は、クレジットカードや月々のケータイ料金（au、ソフトバンク）とまとめて支払ったり、コンビニ決済など好きな方法で支払うことができる。

クレジットカードでふるさと納税の寄附をすると、還元を受けられる。

還元率の高いカードなら、2%近い還元が受けられることもあるため、自己負担2000円分も、カードの還元分でゼロにすることも可能だ。

現金を使いたくない場合、Yahoo!公金支払いを利用すると、Tポイントを利用して寄付することも可能だ。

ただ、クレジットカード支払いの場合は、税金を払っている人の名義である必要がある。

つまり、専業主婦であれば、夫の名義で、夫名義のクレジットカードで寄附をする必要があることに注意してほしい。

STEP３　特産品を受け取る

各自治体から、特産品が送られてくるのを受け取る。

加えて、自治体から送付される寄附の証明書（確定申告用のエビデンス）もなくさないように保管しておくこと！

STEP４　確定申告をする

受け取った寄附の証明書を確定申告時に提出すれば、税金が控除される。

条件付きだが、「ワンストップ特例制度」を適用すれば、確定申告は不要になる。

条件とは、以下の３つである。

①　確定申告の必要がない給与所得者であること

②　ふるさと納税先（＝寄付先）の自治体が5自治体以内であること　※6回以上ふるさと納税を行っても、寄付先が5自治体以内であればOK

③　平成２７年１月１日 ～ ３月３１日までに１回もふるさと納税をしていない（ この期間のふるさと納税は特例制度の適用外）