日本人の「生活インフラ」として定着したLINE。

国内利用者数は5800万人(2015年末）と日本の人口の約半数を占める。

2016年7月15日には東京証券取引所に上場も決定しており、

今後は、NY証券取引所にも上場するそう。

そんな絶好調のLINEだが、ほとんどの人に知られていない、秘密があることをご存知だろうか？

 

 

ラインは実は韓国企業でホリエモンの会社を買収していた？

 

ラインはスタンプやゲームなどもいかにも日本っぽいため、和製アプリだと思っている人も多い。

しかし、ラインは外国産、それも韓国産のアプリだ。

 

ラインは実は韓国の企業だった？

 

 

もともと1999年6月にネイバーコムというインターネット企業が韓国に設立された。

その後、2000年9月に、現在のLINE運営会社の母体となる日本法人ハンゲームジャパンができた。

この頃は、LINEのようなコミニュケーションサービスはなく、インターネット検索事業やオンラインゲーム事業が主な収益源だった。

 

ホリエモンの会社「ライブドア」もLINEに買収されていた？

 

出典：研究コラム

 

ひっそりと買収されていたようであまり知らない人も多いだろうが、LINE株式会社は、

2010年6月に、かつて一世を風靡したホリエモンこと堀江貴文氏が作ったライブドアを買収していた。

ブログ事業は、ライブドアブランドは踏襲して、2016年の現在もライブドアブログとして運営されている。

 

なぜ日本からは世界へ通用する企業が誕生しないのか？

 

出典：Food & Beverege Online

 

日本企業が海外の企業に買収されるのは、LINEがライブドアを買収した案件に限ったことでない。

今年に入ってシャープが湾の鴻海精密工業（ホンハイ）に買収されたのは記憶に新しいし、

2012年には、中国の家電大手：海爾集団（ハイアール）がパナソニック子会社の三洋電機から白物家電事業を買収している。

今後も、外国企業が国境を越えて日本企業を買収する流れはますます加速する。

どうして日本企業はこうも海外の企業に買いたたかれるようになってしまったのか？

そもそも買収される以前に、日本企業の製品は、海外の市場でほとんど受け入れられなくなってきている。

例えば、海外のホテルの客室に設置されている家電は、以前はSONYやパナソニックなどが見られた。

しかし、いまやサムスンかLGの韓国２強がほとんどだ。

諸外国の家電量販店を訪ねるとかつては日本製のウォークマンやラジカセ等がズラリと並んでいたが、いまやすっかり影を潜めている。

かつてのモーレツ社員が働いていたバブル絶頂の1980年代から比べると日本は円高になった。

 

出典：世界経済のネタ帳

 

しかし、円高という為替レート要素だけが、日本製品の海外輸出に歯止めをかけたわけではない

 

 

など諸所の理由が重なり日本企業は海外で通用しなくなってしまった。

 

ビジネスでLINE@はこう使え！！

 

ラインで家族や友人、会社の同僚などと頻繁にやりとりをしている人は多い。

しかし、ビジネス向けのラインサービスも昔からリリースされている

 

LINE@は意外に知られていない存在

 

LINE@は、店舗や施設向けのラインを使った集客サービスとして運営されている。

店舗や施設から直接ライン経由で、お客さんへメッセージや画像などを一斉送信することが可能なサービス。

ラインはお客さんのスマホにプッシュ通知されるため、メルマガなどと比較して、開封率はかなり高い。

実際に、店舗や施設へ足を運んでもらえるアクションにつながりやすいと高評価だ。

 

LINEとLINE@はどう違うのか？

 

何となくよさそうなLINE@だが、友達とやりとりしているラインと何が違うのか？

出典： LINE Family Apps

 

簡単に言うと、

LINEは、家族や友達、恋人などの身うち向け、

LINE@は、幅広い顧客や見込み客などにリーチするのに向いている。

ということ。

基本的な、使い方はLINE@だからといって変わらない。１：１トークやタイムラインに投稿もできる。

ただ、ボタン１つで友達になったお客さんに一斉送信できたり、

ビジネス用途にパワーアップしていろんな機能が追加されているのだ。

 

フリーランサーや個人事業主にも開放された

 

出典：5 Solid Strategies to Keep Freelance Work Rolling In

 

これまで実店舗を持つ法人やメディア等しかLINE@のアカウントを取得できなかったが、

最近実店舗を持たない個人でもLINE@のアカウントを取得可能になった。

そのため、LINE公式アカウントには高くて手が出せなかった中小企業さんや、

実店舗や実オフィスを持たないフリーランスのWebデザイナーや、個人ブロガー、読者モデルなどでも、

LINEを通じたビジネスコミニュケーションが可能になった。

 

7月から無料送信は4回まで。それ以降は有料化

個人でも使えるようになったLINE@だが、2016年7月から無料プランだと、月４回までしか無料送信できない制約ができてしまう。

出典：【重要】7月から新料金プランに変わります【追記あり】

 

 

月４回だと、集客するためのメッセージ通知回数としてはあまりにも少なすぎる。

実質的な有料化だと考えていいだろう。

 

 

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まとめ

・ラインは韓国生まれ日本育ちのアプリ

・ホリエモンのライブドアも今やライン傘下

・日本企業はいまや海外で通用しない

・個人でもLINE@を活用できるが7月から有料化

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